事前リスクの診断〜改善、事後の対応相談まで。
年金事務所の調査や労働基準監督署の労働条件等の調査は、どんな会社でも調査が入る可能性があります。また、事前に電話での連絡がある場合もあれば、突然来訪する場合もあるため、日頃から健全な労務管理を行っていることが大切になります。
さらに、社会保険調査では最大で時効の2年間（24ヶ月間）さかのぼって保険料が、請求される可能性がありますし、労働基準監督署の調査は内容次第ではその後の是正に大変な労力が必要となる場合もあるため、調査後の対応にも専門的な知識が必要となります。
当事務所では、日頃の労務管理の適正化だけでなく、①調査当日に向けた事前準備、②調査当日の立会い、③調査後の是正勧告や指導に応じた労務管理等の見直し・改善・報告書の作成など、状況に応じて適切なサポートをさせていただいております。
是正勧告には強制力・罰則はない？
時々このような認識をお持ちの方がいらっしゃいますが、これは「是正勧告に従わなかったこと自体に対するペナルティはない」というだけにすぎません。
長時間労働や残業代の未払いなどは、労働基準法に明らかに違反していることになります。結果的に法令違反による罰則を受けることになりますし、業種によっては最悪の場合営業許可の取り消しに繋がるケースもあるため、是正勧告書・指導票の内容には真摯に向き合う必要があります。
改善は大変な労力を伴うことも多いですが、事業の継続・発展のため当事務所が精一杯サポートさせていただきます。
主な業務分野
- 各種調査リスク診断
- 社会保険・労働保険新規加入コンサルティング
- 各種調査対策（打ち合わせ・立会い）
・労働条件の見直し
・各種書式の整備
・賃金体系や残業単価の設定
・調査後の是正に向けての対応サポート